1.認証の種類と単位

MEL認証は、用途に応じて生産段階(漁業)および生産段階(養殖)と流通加工段階(CoC)の3種類があります。
MEL認証の申請は、生産段階認証にあっては、同一管理規則のもとで、対象魚種および漁法を特定して行われる漁業あるいは生産者(漁協、団体企業等を含む。)を単位とします。
また、当面は日本の漁業(日本の漁業関係法令に照らして適法に行われている漁業)を範囲とします。
また、流通加工段階(CoC)認証にあっては、MELの生産段階認証を受けた水産物およびその製品を扱う事業者を対象とします。チェーンストアやフランチャイズなどのマルチサイト事業者もカバーします。
また、必要に応じ、生産段階認証と流通加工段階認証を一括して申請できるものとしています。

 

2.生産段階認証(漁業)

*生産段階認証規格(漁業)

(1)構成

FAOのガイドラインに準拠し、以下の3つの要件からなる構成となっている。

・確立された管理体制のもとで漁業が行われていることに関する要件
・対象資源が持続的に利用される水準を維持していることに関する要件
・生態系の保全に適切な措置がとられていることに関する要件

 (2)特徴

①高い生物多様性と多種多様な水生生物の存在やそれらを利用する小規模な事業者の割合が高いことを踏まえて評価する認証
②歴史的伝統的に行われてきた地域共同体による山林や農地、河川まで含めた統合的な資源管理体制という日本の水産業の特長を踏まえつつ、科学的根拠に基づき評価する認証
③資源管理に関する法制度や行政による計画、そして各地域における自主的な取組の互いの有効性を評価する認証

(3)重要事項

①日本語と英語を等しく正文すること
②5年毎にレビューし、必要に応じて改定する
(認証の有効期間は5年間。認証取得後は、1年毎に年次監査、5年毎に更新審査あり。)
③参照とした規格を明示する
④認証の範囲は、当面は日本に限る

 

3.生産段階認証(養殖)


*生産段階認証規格(養殖)

(1)構成

FAOのガイドラインに準拠し、以下の4つの要件からなる構成となっている。

・養殖生産活動において社会的責任を着実に果たすこと
・対象水産生物の健康と福祉に配慮すること
・食品安全が確保されること
・環境保全への配慮がなされていること 

(2)特徴

本規格は、漁業と同様にFAOのガイドラインに基づいているが、養殖に関する要件としては、「養殖認証に関する技術的ガイドラインの要求事項」に基づいている。この規格が漁業と異なるのは、アニマルウェルフェアの考え方が入っていることである。また餌料を使用することから、その原料や調達経路(トレーサビリティー)そして投薬や食品安全の観点からも管理が求められている。

(3)重要事項

認証の有効期間は3年間。認証取得後は、1年毎に年次監査、3年毎に更新審査あり。

4.流通加工段階(CoC)認証

*流通加工段階(CoC)認証規格

MEL認証を取得した生産段階から生産された水産物(認証水産物)であり、持続可能で環境に配慮されたものであることを消費者に認知してもらうため、MELのロゴマークを製品に貼ることができます。このためには、ロゴマークを貼ろうとする事業者が、そのままあるいは加工した上で店舗に並ぶまで、もしくは外食産業を通じて顧客の目の前に届けられるまでの過程において、MEL非認証の水産物と混ざることがないことが証明されるよう、MELの流通加工段階(CoC)認証が必要です。

(1)構成

この認証規格は以下の4つの要件からなる構成となっている。

①申請者の資格に関する要件
②管理体制に関する一般的用件
③仕分けおよびトレーサビリティーを確立するための要件
④ロゴマークの管理に関する要件

(2)特徴

①対象水産物以外の水産物の混入や混在が生じないことが確保されていること
②責任者の設置および関連文書の保管等、管理体制が整備されていること

(3)認証のタイプ

流通販売の業態には、単独1店舗とグループ他店舗あるいはフランチャイズなどの形態があるため、これらに合わせて規格についても、シングルサイト、およびマルチサイトのA,B,Cとタイプを分けて規格を構成しています。

(4)重要事項

認証の有効期間は3年間。認証取得後は、1年毎に年次監査、3年毎に更新審査あり。

5.ラベルの貼付と使用料

*ロゴマーク使用・管理規程
*ロゴマークの使用許諾申請書・使用計画書

認証を受けた者は、認証に係る水産物又はその製品が販売以前の流通の各段階において流通加工段階認証基準を満足している場合、販売の単位又は荷口ごとに別に定めるラベルを貼付することができるものとします。
製品にラベルを貼付する場合には、その使用料をお支払い頂きます。その金額は事業規模に応じて定額としています。
ただし、製品に貼付するのではなく、制度の振興や広告等に表示する場合には使用料は頂きません。
また、ラベルの印刷等に要する費用は認証を受けた方の負担となります。