MEL協議会について

会長のご挨拶

皆様今日は。MEL協議会の垣添でございます。会長を承りましてから9年目に入りました。長年にわたり、MELに対し温かいご指導、ご支援を賜わっておりますことに衷心よりお礼を申し上げ、合わせてMELの近況を報告させていただきます。

MELの源流は、2005年にFAO(国連食料農業機関)の水産部会が「水産エコラベルのためのガイドライン」を採択したことを受けて、2007年に発足した大日本水産会による「マリン・エコラベル・ジャパン」です。その後2016年に、4年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックで使用する日本産の持続可能な食材の確保、また水産物輸出促進への貢献のため、「国際標準化を実現する」という使命のもと現在の(一社)MEL協議会として再出発しました。更に、2017年の「水産基本計画」に水産エコラベルの推進が明記されたこともあり、日本の水産政策の一端を担うことになり今日に至っています。

当初、日本の風土に馴染まないと否定的に受止められた水産エコラベルでありましたが、紆余曲折を経て日本の社会に拡がり、水産物の持続可能な利用を推進する上で欠くことが出来ない仕組となりました。また、原点である海洋生態系の保全と水産資源の保護から、更に次元の異なる社会的責任を果すという課題、即ち気候変動対応、人権侵害問題対索、海洋プラスチック削減、食品安全の確立、サプライチェーンの透明化、アニマルウェルフェア推進等々への取り組みが求められています。社会の様々な要求と世界で多極化しつつある水産エコラベルの活動に対応して、MELは今後ともFAOのガイドライン、GSSI(Global Sustainable Seafood Initiative)の基準、ISO（International Organization for Standardization）の規格等に則った活動を通し、日本だけでなく世界の信頼を固めております。

地球温暖化への歯止めがかからない中、人類にとり「食糧安保」が喫緊の課題として浮かび上がっています。陸上において異常高温が続き干ばつと豪雨が世界規模で繰返される一方、水産物は養殖業の発展もあり明日の人類を支える食料として一段と期待が高まっています。この期待を受けて、MELは養殖を支えるカギである養魚飼料のおよびその原料となる魚粉・魚油の持続可能性を担保するため、関係する皆様と連携して養魚用飼料認証規格開発を進めています。

MELが掲げる「日本発、世界が認める水産エコラベル」実現は、関係者の真摯な努力のもと着実に前進しています。日本の自然と文化の多様性、産官学で守り育てて来た日本の産業の特長を世界に訴えています。また、MELの取組みは、日本の行政の方針である「水産資源の保護・回復通して水産業を成長産業にする」とも一致しています。

水産業が人類の明日の「食と生活」にお役立ちするためには、環境や資源とともに産業を守ることが必須です。MELは、水産エコラベルは「生産と生活を結ぶ信頼の架け橋」であり、持続可能な社会を支える重要なインフラであると考えています。更に、生産と消費を結ぶ究極のトレーサビリティを約束しており、事業者の皆様にとって「社会的信頼や評価」を高める重要なツールです。消費者の皆様には、人類の明日を担保するための行動に参加する「誇り」につながります。
MELに関する情報が、各種イベントや紙媒体・SNS等を通して身近に感じていただけるだけでなく、MELのロゴマークのついた商品が店舗・通販やレストラン等に並ぶ様、MEL協議会は努力を続けます。

水産業は日本が世界のリーダーシップを取らなければならない産業です。MEL協議会は「日本発、世界が認める水産エコラベル」のスキームオーナーとして日本の国益と産業を守り、また世界の持続可能な水産業実現を推進するリーダーの一員たるべく、関係者とともに日々研鑽と進化を続けます。
世界は今、予期し難い激動の渦中にあります。時々刻々変る情勢を踏まえ、MELは皆様とご一緒に持続可能な社会づくりを「海と水産物」から実現したいと心から願っています。

２０２５年４月

一般社団法人　MEL協議会
会長　垣添直也

組織概要

法人名	一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会 Marine Eco-Label Japan Council
略　称	一般社団法人MEL協議会
設　立	２０１６年（平成２８年）１２月２日
所在地	〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-2-1日土地内幸町ビル３F
TEL/FAX	T e l ：03-6257-1002　F a x：03-6257-1003
WEB	https://www.melj.jp
E-mail	info@melj.jp