MEL協議会について

会長のご挨拶

水産エコラベルの先駆けであるMSC(Marine Stewardship Council)がイギリスで活動を開始してから26年、日本ではMEL協議会の前身であるマリン・エコラベル・ジャパンが大日本水産会の中に設立されて16年が経ちました。
マリン・エコラベル・ジャパンは、2016年に大日本水産会から分離され現在の一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会（MEL協議会）として新たに発足しました。そして、2019年12月にFAOの水産エコラベルのためのガイドラインに沿った国際標準スキームであることをGSSI（Global Sustainable Seafood Initiative）により承認されました。
SDGsの世界への拡がりとともに、水産エコラベルは社会に受入れられ、水産物の持続可能な利用を推進する上で欠くことの出来ない制度になりました。
また、水産エコラベルの原点である海洋生態系の保全と水産資源の保護から、今や次元の異なる社会的責任を果すという目標、即ち気候変動、人権問題、海洋プラスチック削減、食品安全の確立、サプライチェーンの透明化等様々な課題達成への貢献も求められています。
MEL協議会の会長として、私はこの動きを「水産エコラベル新時代」と呼び対応を進めているところですが、この程、2023年9月21日にGSSIより新基準（Global Benchmark Tool Ver.2.0）の承認を世界で2番目に受けることが出来ました。このことは、MEL協議会が目指してきた「日本発の、世界が認める水産エコラベル」の実現であり、認証を取得された事業者をはじめ関係の皆様の真摯な努力の成果と嬉しく受け止めています。MELが世界の水産エコラベル認証制度をリードする立場になった証でもあり、当然厳しい運営と行動が求められることにもなります。水産行政も、日本の水産業を資源保護・回復への努力を通し成長産業にするために様々な施策を打ち出すとともに、産業と社会に意識の変革を求めています。
MEL認証スキームは漁業、養殖、流通加工をカバーしています。認証件数は漁業23件、養殖65件、流通加工144件、計232件(2023年9月現在)、認証魚種32種、生産トン数38万t、MELロゴを表示した商品品目数230，販売数量1万8千トン、販売金額340億円(何れも2022年度)まで拡がっています。
支えていただいている消費者の皆様に心からお礼申し上げます。
水産業が人類の明日にお役に立つためには環境や資源とともに産業を守ることが必須であります。MELは、水産エコラベルは「生産と生活を結ぶ信頼の架け橋」であり、持続可能な社会を構築する重要なインフラであると考えています。さらに、生産と消費を結ぶ究極のトレーサビリティを約束しており、事業者の皆様にとり社会的信頼や評価を高める重要なツールです。
世界においても水産業は日本がリーダーシップを取らなければならない産業です。MEL協議会は「日本発の世界が認める水産エコラベル」のスキームオーナーとして日本の国益を守り、また世界の持続可能な水産業実現を推進するするリーダーの一員として、全ての関係者とともに日々研鑽と進化を続けます。
そして消費者の皆様に、生活を通して「水産物の持続可能な利用」推進に参加していただくことを心から願っています。

２０２３年９月

一般社団法人　マリン・エコラベル・ジャパン協議会
会長　垣添直也

組織概要

法人名	一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会 Marine Eco-Label Japan Council
設　立	２０１６年（平成２８年）１２月２日
所在地	〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-2-1日土地内幸町ビル３F
TEL/FAX	T e l ：03-6257-1002　F a x：03-6257-1003
WEB	https://www.melj.jp
E-mail	info@melj.jp